しかし、いよいよ一般名詞も掲載ということで１枠１社の取り合いに
なるかと一瞬思いましたが、広告の掲載場所を見て落胆。。。

【提携サイトにおける掲載位置】

一般名詞の掲載位置

http://www.jword.jp/regist/regist_premire_ex.htm

固有名詞の掲載位置

http://www.jword.jp/regist/regist_regular_ex.htm

固有名詞が検索結果ページ右上の比較的目に入りやすい場所にあるのに対し、
一般名詞は右下の目立たない位置に。。。

これでも契約する企業は増えるのでしょうか？
見守りたいところです。

しかし、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）など一定のフレームワーク上で制作されたコンテンツをモバイル用に書き換えただけの、いわゆるPCのコピーサイトのようなものが溢れているのが現状です。

モバイルというチャネルに網を張れるだけでも何もしないよりはましだと思いますが、そこに対してある程度の広告費を投下することを検討されるのであれば、少し立ち止まって考えた方がよいでしょう。

特に「ユーザー」「利用シーン」「費用対効果」については十分に考えましょう。

モバイルのヘビーユーザーは10代や主婦層と言われていますが、統計上のモバイルユーザーとはメールしか使わないユーザーも含みますので注意が必要です。
本当に自社がターゲットとするユーザーが使ってくれるかどうかをよく検討する必要があるでしょう。

また同時に考えたいのが利用シーンです。
決まった場所で一々アクセスしなければならないPCと異なり、携帯は手軽にインターネットにアクセスできます。移動中、休憩時、就寝前といった時間帯にアクセスが伸びる傾向にあります。また、テレビを見ながらなど、いわゆる「ながら視聴」が多いのもモバイルの特徴です。

最後は費用対効果。前に教育施設運営を行っている会社で働いている友人が、「モバイルサイト経由からの資料請求数は圧倒的にPCサイトを上回っているものの、実際の出願率はPCの方が圧倒的に勝っている」という話をしていました。

また、クレジット業界でも「カード申込までの費用対効果を図るとPCよりもモバイルの方がよいものの、モバイルからのカード申込者はPCからの申込者に比べて審査で落ちる確率が高い」という話を聞きます。

急速に伸びるモバイルマーケティング市場ですが、PCにおけるウェブマーケティングとは異なる部分はたくさんあります。その点を踏まえて取り組んでみてください。

ウェブサイトの位置付けを決める際は、

電通の登録商標にもなっている「AISAS理論」を活用するとスムーズに考えられます。

「Attention」（注意）
「Interest」（興味）
「Search」（検索）
「Action」（購買）
「Share」（情報共有）

上記がウェブマーケティングにおけるユーザーの消費購買プロセス「AISAS」のフローです。

一時期TVCMでよく見かけた「続きはウェブで」は、マス広告で「Attention」と「Interest」の段階までのプロセスを実行させ、「Search」へ誘導するというものですが、マス広告を実施することが難しい中小企業では、「Attention」と「Interest」の段階もネットで果たさなければならない場合が多いです。

「ウチは大手じゃないから」とネット広告に消極的な方がいらっしゃいますが、
ネット広告はYahoo!のトップページに出すような高額なバナー広告がすべてではありません。目的に応じたものを探せば安くて有効なものはいくらでもあります。中小企業のお客様にもこの辺は積極的に取り組んでもらいたいところです。

「Search」のプロセスにおいては、検索エンジンから専用サイトへ誘導することが最も重要なミッションですが、予めネット上に関連する情報を広く流通させておくことで「広告の信用性を高める」ことも大きなミッションの１つと言えるでしょう。

Eコマースサイトであればそのまま「Action」のプロセスを実行させる要素を盛り込んでおかなければなりませんし、店頭への誘導が目的であれば「詳細な商品情報」や「キャンペーン・クーポン情報」など店頭購買への後押しとなる要素が必要です。

そして、「最後のShare」は情報過多の今日では非常に重要です。
いわゆる「口コミを広める」という要素、取り組みです。
このあたりは様々な方法があります。代表的なものを挙げると下記のような方法があります。

・オフィシャルブログを立ち上げ、ユーザーとの距離を縮める。
・ミクシィなど既にユーザーが集まっているSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）内に公式コミュニティを持つ。
・ネットPRを実施する。
・アルファブロガー（影響力のあるブロガー）に記事を書いてもらう。
・ブロガーネットワークを利用して記事を書いてもらう。
・アフィリエイトプログラムに参加する。

ウェブサイトの位置付けを決めることは簡単ではないですが、

安易に制作業者任せにするようなことは絶対に止めてください。

そこから失敗への第一歩は始まります。

新規でウェブサイトを立ち上げる際に、私はよくクライアントの担当者に「ターゲットはどのような方を想定されていますか？」と問い掛けます。大半が「M1層（20代～34歳男性）で音楽に興味のある方」など、アバウトな回答です。

しかし、その答えを鵜呑みにして戦略作りを進めることはあり得ません。
なぜなら、クライアントの担当者も、その製品・サービスに関わった方々も、色々ターゲットのことを研究した上でその製品・サービスをリリースするはずだからです。

つまり、戦略立案段階において、本当に狙いたいターゲット像は各担当者の"頭の中"にあることが多いのです。このような状態で戦略作り、サイト構築と進んでしまうと、下記のような展開になってしまいます。

クライアント「このサイトのデザイン、少しポップ過ぎない？」

制作会社「いいえ、M1層には受け入れられると思いますよ。」

クライアント「しかし、メインターゲットは30代前後のサラリーマン男性だよ。」

制作会社「それは初耳です・・・。そういうことなら、特集もサラリーマン向けに作りかえる必要があるのではないですか？」

クライアント「そうだね。では一旦社内で話し合うので、暫くペンディングにしてれない？」

制作会社「・・・・・。」

このような展開はお互いにとって不幸です。
特にクライアントと制作会社という異なる環境で仕事をしている者同士でプロジェクトを進める場合は要注意です。

ペルソナデザインとは、ターゲットをペルソナ（具体的なデータを基にした人物モデル）に置き換え、ペルソナの嗜好や行動などを想定、モデリングすることで、よりズレの無いコミュニケーションを目指そうというものです。

ウェブマーケティングに限って言えば、正確なペルソナデザインを行うことにより、より魅力的なウェブサイト作りができるだけで無く、ユーザーにとって心地よいコミュニケーションの実現に近付くことができることでしょう。

しかし、先にも述べたように、ペルソナは各担当者の頭の中にあるだけではいけません。共有できる形に再現し、戦略に落とし込むプロセスが必要です。

また、より精度の高いペルソナを作り上げる上で、先日ご紹介しました「ネットリサーチの実施」は有効な手段となります。併せて活用してみましょう。

そのような時に利用したいのが、「ネットリサーチ」です。

ネットリサーチは多くの場合、ネットリサーチ会社を通して行います。
ネットリサーチ会社は様々な属性の会員を抱えており、
依頼主の条件に応じて適切な会員に対しアンケートリサーチを行います。

アンケート結果はそのまま生データで納品される場合もありますし、
（オプションの場合が多いですが）わかりやすいレポートにまとめて
納品してもらうことも可能です。

最近ではテキストマイニングという技術を使い、
自由回答の内容を「肯定的意見」と「否定的意見」に分類したり、
頻出キーワードを抽出したりといったことまで行ってくれます。

活用シーンとしては、新規ビジネスの立ち上げやサイトリニューアル以外にも、
商品サンプルを送付して意見を求めるなどの使い方もよく目にします。

ネットリサーチのよいところは、こうした１次利用を行った後、
「自社調査資料」として２次活用できる点です。

例えば、プレスリリースのネタとして２次活用するというのは
よくあるパターンです。

ある程度精度とボリュームのあるサンプルを集めるとなると
ネットリサーチとはいえ１回20万円程度は掛かりますが、
主観的な見解だけで固められたビジネスプランで失敗するよりは
有意義な選択だと思います。

当社でもリサーチ会社の選定、リサーチに使用する調査票作成などを
承っておりますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

インタビュー項目としては最低でも下記のようなものが必要でしょう。

【社内インタビューで聞きたい項目】
・ホームページの閲覧頻度
・現状のホームページ利用状況
・ホームページに対する不満点
・ホームページに期待すること

インタビュー方法は会議時に意見を求めるよりも、個別インタビューの方が本音を聞きやすいと思います。

ヒアリング形式がベストですが、時間的な制約や（支店が離れているなど）距離的な制約がある様でしたら、アンケート形式でもよいでしょう。

社内インタビューを行うことで、見過ごしていた課題点に気付かされたり、企画のネタや思わぬ強み材料の発見が出来るかもしれません。

但し、アンケート実施の際に注意しなければならないのは、「もっとデザインを良くしたい」「情報をもっと充実させて欲しい」など、抽象的な意見ばかり集まってしまうということです。
こうしたことを避けるためにも、具体的な回答例をサンプルとして添付するなどの工夫が必要です。